賠償保険とそれ以外の保険

賠償保険とそれ以外の保険

上述のように、自動車保険の基本は、被害者や遺族への賠償保険が基本である。これには人的被害と物的被害、逸失利益などが含まれる。賠償保険は、被害者や遺族への補償という性格上、運転者の重過失（飲酒運転、無免許など）であっても、保険金は原則として支払われる。但し、運転者限定の特約への違反があった場合などは支払われないこともあるので、注意が必要である。

賠償保険以外に、自身の怪我や自動車の損害を補填する保険もある。この場合、運転者の重過失があった場合は「自己責任」として、保険金が支払われない場合もある。賠償保険以外の保険のみを単独で加入することはできない。

風水害など地震への保険

ほとんどの自動車保険（車両保険）では、自然災害をカバーしていると謳っている場合でも、保険約款の免責規定で、地震や、津波、噴火によって被った損害を補償しない旨の定められており、注意が必要である。（地震保険のオプションをつけない場合の、火災保険や住宅総合保険と同じ） しかし数社であるが、通常の自動車保険に追加する形で、これらほぼすべての自然災害をカバーする保険も存在する。

リスク細分型自動車保険

日本では1997年より認可され、主に外資系保険会社を中心に、放送（コマーシャル）や新聞などマスメディアを使った広告で展開している。ドライバーの年齢、性別、地域、車種、走行距離、運転免許証の色などによって保険料が違うのが特徴である。近年は、国内の既存保険会社が子会社を作って参入するケースもある。 週末にしか車を使用しないなど、走行距離が極端に短いケースでは保険料が安くなるが（CMなどで広告している例は、ほとんどが一番安くなる条件（30代の女性、コンパクトカー、年間走行距離2000km程度）を設定したケース）、通勤など日常的に車を利用する地方部などで走行距離が伸びるケースでは、国内の保険会社よりも高くなることが多い。
また、法人契約はできず個人契約に限られ、車種も一般的な乗用車（5・3ナンバー）や小型貨物車（4ナンバー）、軽自動車に限られ、キャンピングカーなどの改造車（特種用途自動車、いわゆる8ナンバー）は加入できない。
個人取引の車両や、一部車種でも制限が加わる場合がある。(三井ダイレクト損保・自動車保険のお取り扱いの範囲)
さらに、他社の保険や他の共済から切り替える場合、割引等級が継承できない場合がある。(三井ダイレクト損保・［全自共・全労済］を選択される前に)

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